カーボンニュートラルはなぜおかしいと言われる？取り組む企業と日常での繋がりを解説

「カーボンニュートラル」「脱炭素」「SDGs」。ここ数年、テレビやネットで見ない日はないほど溢れかえっているこれらの言葉に「またか」と辟易している方も、もしかしたら多いのではないでしょうか。

「紙ストローは使いにくいし、レジ袋有料化はただの不便。結局、環境を盾にした利権ビジネスじゃないの？」
「日本だけ頑張っても、世界中が排出し続けていたら意味がないのでは？」

そんな風に「疑う力」を持っているのは、これからの社会を生きていくうえで重要です。確かに、一部で語られる環境論はあまりに理想主義的で、時に「おかしい」と感じるほど実生活から浮いています。

しかし、その一方で、日本を代表する巨大企業たちが、数兆円という天文学的な資金を投じて、この「カーボンニュートラル」に社運を賭けて取り組んでいるのもまた事実です。彼らは単に「地球に優しい良い会社」を演じているのではなく「生き残りをかけた、冷徹なまでの経済・技術競争」なのです。

この記事では、カーボンニュートラルへの違和感の正体を解き明かし、日本が誇る5つのトップ企業を深掘りすることで、この狂騒の正体と、私たちの日常に及ぼす本当の影響を解説します。

そもそもカーボンニュートラルとは？

当然のように使われているカーボンニュートラルですが、そもそもどのような意味でしょうか。改めて確認していきましょう。

カーボンニュートラルの意味と背景

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスの排出量を、吸収や除去の取り組みと差し引きして、全体として実質ゼロにするという考え方です。

温室効果ガスにはCO₂のほか、メタンや一酸化二窒素、フロン類などが含まれます。「実質ゼロ」とは、排出を完全になくすことを意味するわけではありません。

なぜ今、カーボンニュートラルが世界的に注目されているのか

カーボンニュートラルが世界的に注目されている背景には、気候変動が将来の懸念ではなく、現在進行形の課題となっていることがあります。

1997年に採択された京都議定書では、先進国を中心とした排出削減が求められましたが、対象国や実効性に限界がありました。その後、2015年に採択されたパリ協定では、先進国や新興国を含むほぼすべての国が参加し、産業革命前（1850〜1900年）の水準と比べた地球平均気温の上昇を、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが国際目標として共有されました。

さらに、IPCCの報告では、こうした1.5℃目標と整合的であるためには、世界全体で2050年頃までにCO₂排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることが必要条件であることが、科学的に示されています。こうした国際的な合意と科学的知見が、各国や企業の行動を後押ししています。

なぜ企業の取り組みが重要なのか

温室効果ガスの排出の多くは、私たち個人の生活よりも、企業の事業活動や経済活動と深く結びついています。

電力の供給、製造業、物流、インフラ整備など、社会を支える活動の中心には企業があります。そのため、個人の努力だけで社会全体の排出量を大きく減らすことには限界があります。

カーボンニュートラルを実現するためには、業界や企業がそれぞれの立場で排出削減に取り組み、サプライチェーン全体を含めた構造的な変化を進めていくことが不可欠です。企業の取り組みは、社会全体の排出構造を変えるための重要な起点となっています。

Scope1・2・3という考え方

企業が温室効果ガスの排出量を把握する際に用いられるのが、Scope1・2・3という区分です。

• Scope1：工場や車両などから直接排出されるもの
• Scope2：電力や熱など、他社から供給されたエネルギーの使用に伴う間接的な排出
• Scope3：原材料の調達から製品の輸送、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で発生する排出を含む

ここには私たちの生活も含まれており、企業の排出と生活者の行動が切り離せないことを示しています。

なぜ多くの人は「カーボンニュートラルはおかしいのでは？」と感じるのか

冒頭で述べたように、私たちが抱く「モヤモヤ」を整理してみましょう。なぜこの概念は、これほどまでに胡散臭さを伴うのでしょうか。

「負担」だけが目に見える現状

消費者の視点では、脱炭素は「不便」や「コストアップ」とセットでやってきます。レジ袋の有料化、電力料金の再エネ賦課金、そして使い心地の悪い代替品。

これらに対して「地球のため」という一方的な正論を押し付けられることに、多くの人がアレルギー反応を起こしていることが考えられます。

グリーンウォッシュ（見せかけ）の存在

「環境に配慮しています」と謳いながら、実態はイメージアップ広告に過ぎない。あるいは、自分たちの排出を他国に押し付けているだけ。そうした「上辺だけの環境アピール（グリーンウォッシュ）」が透けて見えることが、不信感の根源にあります。

日本の孤立への懸念

「日本が排出量を削っても、他国が排出し続けたら意味がない」「日本の製造業が弱くなるだけではないか」という懸念。これは非常に現実的な指摘です。しかし、実は企業側もその「リスク」を百も承知で、それでも動かざるを得ない状況に追い込まれています。

それでも、カーボンニュートラルに企業が動く3つの理由

企業がカーボンニュートラルに取り組むのは、道徳心からだけではありません。以下の3つの「実利」があるからです。

金融のルール変更（お金が借りられない）

現在、世界の投資家や銀行は「脱炭素の計画がない企業には投資しない、融資しない」というルールを徹底し始めています。資金調達ができなければ、どんな大企業も即座に倒産します。

サプライチェーンの強制排除（取引から外される）

 Appleやトヨタのようなトップ企業が「部品メーカーも脱炭素を達成せよ」と命じています。これに対応できなければ、どんなに技術力があっても、明日からの仕事がゼロになります。

新たな覇権争い（次世代の標準化）

次に勝つのは「低炭素な製品」を作れる国です。ここで負ければ、かつての半導体やスマートフォンのように、日本の産業は世界から取り残されます。

ここからは、日本を代表する5つの企業が、この過酷なゲームの中でどう戦っているのかを見ていきましょう。

環境省が掲げるカーボンニュートラルの目標

日本でカーボンニュートラルの問題などに中心となって活動しているのは環境省です。その活動概要は次のとおりです。

2050年までの中長期ビジョン

前述のとおり、2020年、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言しました。その後2021年には、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目標とし、さらに50%に向け挑戦することを表明しています。

さらに2013年度から比べ、2035年度には60%、2040年度には73%削減することを目指すとしています。

地域と企業の連携による“地域循環共生圏”

カーボンニュートラルの実現のために2018年に掲げられたのが地域循環共生圏です。

2050年までの目標を達成させるためには、国と地方の協力が欠かせません。「地域の多様な資源を最大限に活用しながら、環境・社会・経済の同時解決を目指す」のが、地域循環共生圏であると環境省は定義しています。

都市でも地方でも、カーボンニュートラルに対して多くの課題があることは共通しています。それぞれの地域が自ら課題を解決し、得意な分野で地域同士のネットワークをつくっていく。

そうすることで、地域も国全体も持続可能となっていく「自立・分散型社会」が地域循環共生圏であり、日本が目指す姿だとされています。

環境省が実施する主な政策・施策【2026年版】

続いて、より具体的な最新の政策などを見ていきましょう。

1.地域脱炭素ロードマップ

内閣官房長官を議長とする「国・地方脱炭素実現会議」が設置され、具体策を示すために策定されたのが、地域脱炭素ロードマップです。

これは地域を主役とし、「地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現」を目指すもの。

再生エネルギーなどの地域資源を最大限に活用し、地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるとしていて、ロードマップの概要には「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」とうたわれています。

もちろん、さまざまな課題も想定されることから、国も人材、情報、資金の面から、積極的に支援を行うと記されています。

ロードマップでは、2030年までに少なくとも脱炭素先行地域を100ヵ所以上創出、地域の脱炭素モデルを全国に広げ、2050年を待たずに脱炭素達成を目指すとも明記されています。

2.グリーン成長戦略

カーボンニュートラル実現のためには、エネルギーや産業部門の構造転換、大胆なイノベーションの創出なども必要。そのため、関係省庁が連携して策定されたのが、グリーン成長戦略です。

この戦略では、成長が期待される14の重要分野について、実行計画が策定され、国として高い目標を掲げて、可能な限り具体的な見通しが示されています。

大まかな分野として、「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」、そして「企業の前向きな挑戦を後押しする政策ツール」があげられています。

例えば、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、電気自動車などはすでに身近なものでしょう。そのほかの例については、環境省のサイトで確認可能です。

3.グリーンイノベーション基金

グリーン成長戦略の中の分野「企業の前向きな挑戦を後押しする政策ツール」の中の予算として含まれているのが、このグリーンイノベーション基金です。

経済産業省などが実施し、グリーン成長戦略であげられている重点分野に取り組む事業者や研究機関などを支援するもので、3兆円近い予算が計上されています。

その内容は、洋上風力発電の低コスト化、次世代型太陽電池の開発、CO2の分離回収等技術開発、次世代蓄電池・次世代モーターの開発、次世代航空機の開発など、まさに次の世代のイノベーションに関係するものばかりです。

カーボンニュートラルに取り組む企業5選

ここではカーボンニュートラルに取り組む様々な業界の企業を５社紹介します。

日本製鉄

日本製鉄は、日本最大級の鉄鋼メーカーとして、建築やインフラ、自動車など、社会の基盤を支える素材を供給してきました。鉄は私たちの暮らしに欠かせない一方で、製造過程において大量のエネルギーを必要とするため、鉄鋼業は温室効果ガスの排出量が多い産業の一つとされています。そのため、カーボンニュートラルの実現に向けては、業界全体にとって大きな課題を抱えています。

こうした背景のもと、日本製鉄では、従来の製鉄プロセスの効率化に加え、水素を活用した製鉄技術の研究開発など、製造段階での排出削減に向けた取り組みを進めています。鉄の需要そのものを前提にしながら、排出を抑える方法を模索している点が特徴です。

同社の取り組みは、「作らない」選択ではなく、「作り続けながら排出を減らす」ことを目指すものです。社会に不可欠な素材を安定して供給し続ける責任と、環境負荷を低減する必要性を両立させる姿勢は、基礎産業におけるカーボンニュートラルのあり方を示しています。

ENEOS

ENEOSは、日本のエネルギー供給を長年にわたって支えてきた企業です。石油を中心としたエネルギー事業は、私たちの生活や産業活動の根幹を担ってきました。一方で、化石燃料を主とするエネルギー供給は、温室効果ガスの排出と密接に結びついており、エネルギー業界はカーボンニュートラルの実現において大きな転換を求められています。

こうした課題に対し、ENEOSでは、再生可能エネルギーの導入や、水素、合成燃料といった次世代エネルギーへの取り組みを進めています。従来の事業基盤を活かしながら、エネルギーの供給方法や中身を段階的に見直すことで、排出削減と安定供給の両立を図っています。

ENEOSの特徴は、急激な転換ではなく、社会や産業の実情を踏まえた移行を重視している点にあります。エネルギーは生活に欠かせない存在であるからこそ、供給を止めるのではなく、より環境負荷の少ない形へと変えていく役割を担っています。その姿勢は、移行期におけるエネルギー企業のカーボンニュートラルへの関わり方を示しています。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は、世界有数の自動車メーカーとして、長年にわたり人やモノの移動を支えてきました。自動車は私たちの生活を便利にする一方で、走行時の燃料消費や製造過程における温室効果ガスの排出と密接に関係しています。そのため、自動車産業はカーボンニュートラルの実現に向けて、大きな役割を担う分野の一つです。

こうした課題に対し、トヨタ自動車では、電気自動車（EV）だけでなく、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）など、複数の電動化技術を組み合わせた取り組みを進めています。地域ごとのエネルギー事情や利用環境の違いを踏まえ、単一の技術に依存しない選択肢を用意することで、移動に伴う排出削減を目指しています。

トヨタ自動車の特徴は、「一つの正解」に絞らず、多様な解決策を提示している点にあります。移動の形は地域や用途によって異なるため、利用者の実情に即した脱炭素の進め方を重視しています。この姿勢は、モビリティ分野におけるカーボンニュートラルの現実的なアプローチを示しています。

MUFG

MUFGは、日本を代表する金融グループとして、企業活動や個人の経済活動を支える資金の流れを担っています。金融業は製造業などと比べると、自社の事業活動による温室効果ガス排出は比較的少ない一方で、投融資を通じて社会全体に与える影響は非常に大きい分野です。そのため、金融機関の判断は、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な要素となっています。

MUFGでは、脱炭素に取り組む事業やプロジェクトへの投融資を進めるとともに、気候変動に伴うリスクを考慮した金融判断を行っています。企業の環境対応を評価の対象に含めることで、排出削減に向けた取り組みを間接的に後押しする役割を果たしています。また、自社の事業活動においても、使用電力量の削減などを通じて環境負荷の低減を進めています。

MUFGの取り組みの特徴は、自ら排出を減らすだけでなく、「排出を減らす企業を増やす」立場にある点です。資金の流れを通じて社会の方向性に影響を与える金融機関として、カーボンニュートラルを社会全体に広げていく役割を担っています。

NTT

NTTは、日本の通信インフラを担う企業として、固定通信やモバイル通信、データセンターなど、デジタル社会の基盤を支えてきました。情報通信は、私たちの暮らしや企業活動を効率化する一方で、データ通信量の増加に伴う電力消費が課題となっています。近年では、AIの利活用拡大などにより、電力需要がさらに高まることも指摘されています。

こうした課題に対し、NTTでは、通信設備やデータセンターの省電力化を進めるとともに、ICTを活用した社会全体の排出削減に取り組んでいます。通信ネットワークの効率化やエネルギー使用の最適化により、自社の環境負荷を抑えるだけでなく、他の産業や生活分野における省エネや効率化を支援しています。

NTTの特徴は、「移動しなくても成り立つ社会」を支える点にあります。リモートワークやオンラインサービスの普及は、移動や設備利用に伴う排出の削減につながります。デジタル技術を通じて働き方や暮らし方の選択肢を広げることは、情報通信分野ならではのカーボンニュートラルへの関わり方といえます。

補助金・支援制度の一覧｜企業・自治体が使える国の制度

カーボンニュートラルをめぐる国の動向、政策などについて触れてきましたが、実際に自治体や企業が参加するには、どのような方法があるのでしょうか。いくつか例を見ていくことにしましょう。

脱炭素先行地域支援交付金

前述の地域脱炭素ロードマップで紹介したとおり、2030年までに100ヵ所以上創出することが目標とされている脱炭素先行地域。2025年5月9日現在、115市町村の88提案が選定されています。

脱炭素先行地域に選定されている地方公共団体などに対して、地域の脱炭素への移行を進めるために交付されるのが、この交付金です。

対象事業は専門的な分野も含まれますが、太陽光、風力、バイオマスなど、再エネ発電設備の導入は必須となっています。

中でも、住宅の屋根などに太陽光発電を設置する事業などは、脱炭素の基盤となる「重点対策」とされています。

意欲的に脱炭素の取り組みを行う地方公共団体などを支援することで、全国に脱炭素を速やかに広げる（環境省は「脱炭素ドミノ」という言葉を使っています）のが、この交付金の目的とされています。

エコアクション21

エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムです。

カーボンニュートラルにより、マーケットは大きく変化。企業は、社会や取引先などからも、環境対策への取り組みが問われます。エコアクション21は、環境経営の認証・登録制度であり、企業価値を高めることができます。

具体的には、まず自社企業の環境対策を把握し、環境経営を実践。その取り組みを評価して、次の改善へと進みます。これらについて「環境経営レポート」を作成することで、環境に対しての取り組みだけではなく、透明性も保証されるわけです。

エコアクション21は、初めての申請でも対応しやすい内容で、中小企業でも容易に取り組める環境経営システムとして注目されています。

PPAモデル

カーボンニュートラルには太陽光発電の導入が効果的であることは周知のとおりです。

太陽光発電設備の導入には「自己所有」と「第三者所有」のふたつのパターンがありますが、第三者所有のモデルのひとつがPPA（Power Purchase Agreement　電力購入契約）です。

自己所有では、初期費用の確保やメンテナンス対応が必要ですが、第三者所有では、自治体の所有地に事業者が発電設備を設置、管理するため、初期費用やメンテナンスは不要となります。そのため自治体は太陽光発電設備導入が簡単に実施できます。

千葉市の事例では、自己所有の場合、2年間で太陽光発電設備の設置件数が18ヵ所だったのに対し、第三者所有の場合、3年間で118ヵ所となっています。

環境省の最新動向をキャッチするには？

2050年に向けた目標は紹介してきたとおりですが、国の政策などはつねにアップデートされています。

政策の更新スピードに注意

政策の根幹に大きな変化はないものの、細かな関連政策は流動的な面もあります。

現在は、第六次環境基本計画にそって政策が実施されていますが、当然、今後、第七次、第八次などとブラッシュアップされていきます。

省庁の事業計画などは、年度ごとに更新されますし、そのほかにも随時、最新情報が掲載されますから、環境省サイトなどをつねにチェックすることが大切です。

おすすめ情報源

さまざまな情報源がありますが、ここでは主なものをいくつか紹介しましょう。

• 環境省：基本となるサイト。報道発表や基本政策についても、こちらで確認することができます。
• 脱炭素ポータル：環境省サイトの注目キーワードに出ていますが、カーボンニュートラルに関して重要なサイトとなっています。
• 地域循環共生圏：地域循環共生圏についてまとめられたサイトです。
• 脱炭素地域づくり支援サイト：地域脱炭素について紹介しています。

自社や自治体でどう活用すべきか？

カーボンニュートラルについて、国の政策や関連情報について紹介してきましたが、これらを活用するにはどうしたらよいでしょうか。

自社の方向性の確認と制度の選択

国の政策は、世界の流れに準じたものであり、カーボンニュートラルの実現に向けた動きは、いまや常識となっています。

まずは、その流れの中で自分の会社あるいは自治体が、カーボンニュートラルに向けてどのような計画を立てるのか、つまりロードマップを描くのかが基本となります。

会社や自治体には、当然、それぞれの特徴、個性があります。国の政策、例えば「地域脱炭素ロードマップ」なども、地域の特性にそった取り組みを重視したものです。自社、自治体のカーボンニュートラルへの方向性を確認することが、ロードマップの策定には不可欠となります。

その上で、どのような解決策があるのか、どのような補助金制度を選べばよいのかなどの段階へ移ることとなります。

また会社の場合は、社のある自治体の動向を確認しておくことも必要です。特に脱炭素先行地域となっているか否かは、重要な要素になってきます。

環境経営は“義務”ではなく“信頼”

しかし、何よりも大切なのは、カーボンニュートラルなど環境問題への取り組みが、義務ではなく、取引先や社会の信頼の基本となっていることでしょう。

2050年に向けてカーボンニュートラルが進められていることは繰り返してきたとおりですが、エコアクション21の項目でも触れたように、企業経営はすでに大きく変化しています。

環境経営は企業の価値を高めるものですが、すでに当然の行動になっているといえます。

カーボンニュートラル実現に向けて、私たちができること

私たちは、地球のためにどのようなことができるのでしょうか。以下で、日常でもできるアクションを紹介します。

カーボンニュートラルは「負担」ではなく「社会の更新」

カーボンニュートラルという言葉には、「我慢」や「負担」といったイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、これまで見てきたように、多くの企業が事業の仕組みや社会の基盤を変えることで、個人が無理をしなくても環境負荷を下げられる方向へと動いています。社会の側が少しずつ変わり始めているからこそ、私たちは過度に構えず、この流れを受け止めることができます。

私たちにできるのは「知ること・意識すること」

私たち一人ひとりにまずできることは、環境問題や企業の取り組みについて知り、少し意識を向けることです。エネルギーの使い方、移動手段、商品やサービスの選択、お金の使い方、働き方など、日常のさまざまな場面で企業の取り組みと私たちの生活はつながっています。そうした背景を知ること自体が、企業の取り組みを後押しする一つの力になります。

小さな選択が、社会の流れをつくる

一人ひとりの選択は小さく見えるかもしれませんが、積み重なることで社会の流れを形づくっていきます。企業と生活者は対立する存在ではなく、同じ社会の中で変化を進める仲間です。未来は急に変わるものではなく、日々の選択の積み重ねによって、少しずつつくられていきます。

まとめ｜“国家目標”に自分たちのアクションをどうつなぐか？

カーボンニュートラルに対する国の基本的な政策を見てきましたが、補助金や支援制度などについては、かなり細かな印象を受けるかもしれません。また冒頭で触れたとおり、個人とは少し距離があると感じられたかもしれません。

しかし、そもそもの問題は地球温暖化。カーボンニュートラルはそれを解決するための重要な取り組みのひとつです。つまり、根幹にあるのは地球の危機であり、人類の危機であるということなのです。

国が提示した目標に対して、ひとりひとりがどのような行動を取るのか、ということは一筋縄ではいかない問題かもしれません。ひとりひとり、そしてさまざまな会社や自治体が取るべきアクションは、それぞれ異なることでしょう。

earth-ismでは、地球の危機を解消するために取り組む企業を多く紹介しています。ぜひこちらのページも見てみてください。

それぞれがすべきことは、おのずと見えてくるはずです。環境の危機に瀕していて、時間も限られている点は、国も会社も個人も同じ。問題となっているのは、人類の未来のことなのです。ぜひ今日からカーボンニュートラルへの理解を深めていきましょう。