カーボベルデはエネルギー自立を目指す島国｜気候変動の問題と現状の取り組みとは

サッカーW杯2026年大会で、初出場ながら3試合連続の引き分けでグループ2位となり、決勝トーナメント進出を決めたカーボベルデ。

2026年7月2日現在、次戦はグループJを1位で通過したアルゼンチンとの一戦が控えています。アフリカ大陸から西へ約600km、大西洋に浮かぶ人口約50万人の小さな島国の名前を、このニュースで初めて聞いた方も多いのではないでしょうか。

しかしカーボベルデは、単なる「W杯初出場の国」として消費されるにはもったいない存在です。海洋資源をどう活かすか、気候変動の被害にどう向き合うか、輸入燃料に頼らないエネルギーをどう築くかといった点で注目するべき国といえます。

この国はSDGsが掲げる課題のほぼすべてが国土の中にあると言っても過言ではありません。この記事で、カーボベルデの基本情報を押さえたうえで、ブルーエコノミー、気候変動リスク、再エネ100%という3つの切り口から解説します。W杯で知った方は、ぜひサステナビリティにも着目してお読みください。

カーボベルデってどんな国？

カーボベルデは、アフリカ大陸セネガル沖の大西洋上に位置する島嶼国です。

国名は「緑の岬」を意味し、10の島々（うち9島が有人）から構成されています。かつてポルトガルの植民地でしたが、1975年に独立を果たしました。火山性の地形で降水量が少なく、農業に適した土地は限られています。

政治的な安定性はアフリカのなかでも評価が高く、観光地としても「西アフリカのビーチリゾート」として知られています。一方で、資源の乏しさ、水不足、気候変動への脆弱性といった構造的な課題を抱えており、これらは互いに絡み合っています。次の章から、その実態を見ていきましょう。

カーボベルデの移民送金経済｜海を越えた「もう一つの人口」が支える

カーボベルデ経済を語るうえで欠かせないのが、海外に暮らす人々の存在です。国内人口を上回る規模の「もう一つの人口」が、送金という形でこの国を支えています。

MIRAB経済という構造

カーボベルデは、移民（Migration）・送金（Remittances）・援助（Aid）・官僚制（Bureaucracy）の頭文字を取った「MIRAB経済」の典型例とされています。国外に暮らすカーボベルデ人は約70万人にのぼり、国内人口（約50万人）を上回る規模です。世界銀行のデータでは、2024年の個人送金受取額はGDP比で12.3%に達し、観光業と並ぶ経済の柱となっています。

W杯代表にも重なるディアスポラの存在

こうした海外コミュニティとのつながりは、代表チームの姿にも重なります。カーボベルデ代表には、ポルトガルやオランダなど欧州で生まれ育った選手が数多く名を連ねており、限られた国内人口だけでは実現できない選手層の厚みを、海外に広がるディアスポラが支えています。経済と同じ構造が、ピッチの上にも表れているのです。

SDGsとのつながり

送金は教育費や医療費、家計の下支えに使われ、雇用と経済成長（SDGs8）や、人や国の不平等の是正（SDGs10）にもつながっています。海を越えた人のつながりを資源に変えてきた点も、カーボベルデという国を理解するうえで欠かせない視点です。

カーボベルデの気候変動対策は、ブルーエコノミーで海で稼ぎながら海を守る

カーボベルデにとって海は観光資源であり食料源であり雇用の場であり、同時に守るべき自然資本でもあります。これからの成長は海を消費するだけの観光や漁業ではなく、海洋生態系を保全しながら地域経済を潤すブルーエコノミーにかかっているでしょう。

海がもたらす恵み

国土は小さいですが、カーボベルデの排他的経済水域は広大です。世界銀行はカーボベルデには海洋資源を持続可能に活用してブルーエコノミーを発展させる機会があるとしています。

観光業はすでに経済の主要な柱であり、白砂のビーチやマリンスポーツを目当てに欧州からの観光客が訪れます。漁業も伝統的に重要な産業であり、マグロなどの水産資源が輸出品としても位置づけられてきました。さらに養殖業は今後の成長分野として期待されています。

乱獲・インフラ不足・観光集中などの課題

海を使えば使うほど豊かになる単純な話ではありません。世界銀行の分析では、漁業分野では過剰漁獲やインフラ不足が課題として挙げられており、養殖分野でも投資や技術支援の不足が指摘されています。

加えて、観光客が特定の島や海岸に集中することで、沿岸開発の負荷やプラスチックごみの問題も生じています。海の恵みを長期的に受け取り続けるうえで、これらは避けて通れない課題です。

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課題への打ち手として、資源管理と観光の分散がある

こうした課題への対処法として挙げられるのが、資源管理の強化と負荷の分散です。漁業では漁獲量の管理やインフラ整備への投資を進め、養殖業には技術支援と資金を呼び込むことが求められます。

観光面では、特定の島や海岸に客足が集中しない形でルートや滞在先を分散させ、沿岸開発の負荷を和らげる工夫が必要です。あわせて、プラスチックごみの回収・処理体制を整えることも欠かせません。海を守りながら稼ぐという発想は、こうした地道な管理の積み重ねによって初めて実現します。

経済リスクでもあるカーボベルデの気候変動3つのリスク

カーボベルデの気候変動リスクは、単に海面が上昇する話にとどまりません。雨が降らなければ農業と水資源が傷み、海岸が削られれば観光地や住宅地が危険にさらされ、異常気象が増えればインフラ復旧に財政が圧迫されます。

排出責任と被害の不公平

まず押さえておきたいのは、カーボベルデのような小島嶼国は、温室効果ガスの排出責任が相対的に小さいにもかかわらず、気候変動の被害を最も受けやすい立場にあるという不公平性です。

カーボベルデに限った話ではなく、こうした不公平さは多くの島嶼国に共通する構造であり、気候変動をめぐる国際交渉でも繰り返し議論されてきたテーマです。

干ばつ、海岸侵食、異常気象

カーボベルデの場合は、干ばつをはじめとした健康被害については、すでに生活と経済に直結しています。

Green Climate Fundの文書によれば、カーボベルデは広範な海岸侵食に加え、豪雨やハリケーンといった極端な気象による被害、そして長期にわたる強い干ばつを経験してきました。

もともと降水量が少なく淡水資源が限られているこの国にとって、干ばつは農業だけでなく生活用水そのものを脅かします。海岸侵食は観光インフラや沿岸部に集中する人口を直接的に危険にさらす要因です。

国家戦略として考えるべき適応対策

こうした現実を踏まえると、気候変動対策は環境保護だけでは足りません。沿岸保全、水資源管理、災害に強いインフラ整備、農業のレジリエンス強化、そして観光地の分散といった生存への適応策が必要なのです。

いずれもカーボベルデの主要産業である観光・漁業・農業を守るための経済対策でもあります。気候変動対策は、カーボベルデにとって環境保護である以前に、観光・食料・水・雇用を守るための国家戦略だと言えるでしょう。

豊田通商による海水淡水化プロジェクトで、日本からの支援も

海水淡水化はカーボベルデにとって抽象的な将来像ではなく、実際に動き始めているプロジェクトでもあります。2025年11月、豊田通商がカーボベルデ上下水道公社との間で、サンティアゴ島における海水淡水化プラントと送水網の建設契約を締結しました。

国際協力機構（JICA）の円借款約153億円を活用し、人口の半数が集中するサンティアゴ島の北部と南部に合計日量15,000立方メートルの淡水化プラントを整備、2028年の完工を予定しています。慢性的な水不足という気候変動リスクへの適応策に、日本企業と公的資金が具体的な形で関わっている事例といえるでしょう。

環境政策ではなく経済の自立戦略としての「再エネ100%」

カーボベルデでは、実は再エネ100%を目標として掲げています。輸入燃料に依存する島国が、価格変動から自国経済を守り、観光・産業・生活インフラを安定させるための成長戦略だと捉えるべきでしょう。

輸入燃料への依存が生むコスト

島国であるカーボベルデは、発電に必要な燃料の多くを輸入に頼ってきました。輸入燃料は国際価格の変動や輸送コストの影響を受けやすく、結果として発電コストが高止まりしやすい構造的な弱さを抱えています。エネルギーコストの高さは、観光業や産業の競争力、さらには家庭の生活コストにも跳ね返ります。

2040年に向けた挑戦と2026年の後押し

こうした課題に対し、カーボベルデは2040年までに再生可能エネルギー100%を目指す目標を掲げています。

世界銀行の試算では、この目標達成によって輸入燃料への依存が下がり、2050年までに燃料輸入コストで割引後18億ドルの節約につながる可能性があるとされています。さらに2026年に入り、世界銀行はカーボベルデのエネルギー転換と電力アクセス拡大への支援を強化しており、輸入化石燃料への依存を減らし、価格ショックへの耐性を高める狙いが示されています。

日照や風況といった再エネ資源には恵まれている一方で、島ごとに電力網が分かれやすい地理的制約があり、蓄電技術や送配電網の整備、資金調達、制度設計が今後の課題として残されています。

水とエネルギーがつながる未来

再エネの拡大がもたらす波及効果として見逃せないのが、水資源との関係です。

淡水資源が乏しいカーボベルデでは、海水淡水化が重要な水源確保の手段となっていますが、そのプロセスには多くのエネルギーを要します。再生可能エネルギーで淡水化を支えられれば、エネルギー政策は水不足対策にも直結します。再エネ100%という目標がつながる先を整理すると、次のようになります。

• SDGs7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
• SDGs6 安全な水とトイレを世界中に
• SDGs9 産業と技術革新の基盤をつくろう
• SDGs13 気候変動に具体的な対策を

このように、再エネという一つの政策が、水・産業・気候という複数の課題を同時に前進させる力を持っている点が、カーボベルデのエネルギー戦略の見どころだと言えます。

まとめ｜カーボベルデが示す持続可能性の縮図とは

カーボベルデが直面する課題、海洋資源の持続可能な活用、気候変動への適応、輸入燃料への依存脱却は、それぞれ独立した問題ではなく、互いに深く結びついています。海を守ることは観光と食料を守ることであり、気候変動に備えることは経済を守ることであり、再エネへの転換は水資源の確保にもつながります。

W杯という華やかな舞台で世界を驚かせたカーボベルデは、ピッチの外でもこうした構造的な課題と、地に足のついた形で向き合い続けています。人口約50万人の小さな島国が示す挑戦は、資源の乏しい国々が持続可能な未来をどう描くか、そのひとつのモデルケースとして注目に値するのではないでしょうか。