障がい者アートの力で、企業オフィスに鮮やかな和やかさを – 株式会社ウィンドベル

CSRやESG経営が企業価値に直結する時代。社会貢献はもはや「付加価値」ではなく、企業の持続的成長に不可欠な要素となっています。

そのような中、株式会社ウィンドベルが手がける「ParaCanvas」事業は、障がい者アーティストの作品をデジタル配信するユニークな仕組みで注目を集めています。

寄付や支援に頼らず、アートの価値を正当に評価し、経済循環を生み出す。この挑戦は、サステナビリティ活動に新しい可能性を示しています。ここではParaCanvasとはどういったものか、またどのような価値をもたらすかについて、現場担当者の声をもとに見ていきましょう。

「障がい者支援」ではなく「アートファースト」という理念

ウィンドベルが重要視しているのは、「アートとして素晴らしい」からこそ社会に届けられる・作品を使わせてもらっているという姿勢。感動ポルノとして忌避されがちである「障がい者だから支援する」という発想を徹底して避けています。これは単なる福祉活動ではなく、アートビジネスとして成立させる姿勢の表れといえるでしょう。

作品利用には正当な対価が支払われ、収益は企業・運営組織・アーティストの三者が利益を得られる仕組みになっています。障がい者アーティストは「自分の力で社会に参加している」という実感を得ることができ、それが創作の大きなモチベーションにも繋がります。

障がい者アートとしてよく社会から投げかけられるのは、一部の優れた上澄みのみしか評価されないのでは？という疑問。そこで、同社では特定の才能あるアーティストだけに注目を集めるのではなく、幅広い作品に光を当てているのも特徴です。

アーティストが所属する障がい者アート協会への参加には作品審査がなく、障害者手帳があれば誰でも登録可能。さらに収益分配は文化庁認定の著作権管理団体を通じて行われ、公的な管理下で高い透明性が担保されているのです。

ParaCanvasはBtoB、デジタル配信でのビジネスモデル

ParaCanvasは、デジタル配信を活用した独自のBtoBモデルで展開されています。

企業への導入を前提とした仕組み

配信機材は初期費用ゼロで貸与され、導入企業は月額配信料を支払うのみ。CSR活動や企業ブランディングとして取り入れやすい設計です。設置場所は受付、ロビー、社員食堂など、多くの人が目にする場所に広がっています。

創作活動×社会貢献の独自収益モデルと還元

導入台数が増えるほど収益も増加し、アーティストに確実に還元される従量課金制を採用。収益は使用アーティストに著作物利用料として配分される一方、別枠の「創作活動応援費」は活動中の全アーティストに均等分配されます。ベーシックインカム的な仕組みとして、創作活動の継続を支えています。

デジタル技術の活用

作品は30秒ごとに切り替わり、まずは純粋にアートだけが表示されます。詳細を知りたい来場者はQRコードを読み込む仕組みで、押しつけ感のない自然な情報提供を実現しているのも特徴といえるでしょう。

さらにオフィスの受付待合室などで流すことで、来訪者の心理を和らげる効果も狙っています。運用は全て同社によってリモート管理されているため、導入した企業の負担も最小限、かつメンテナンスなども必要ありません。

ParaCanvasの主な導入企業と事例

ParaCanvasは、大企業から学校まで現在多くの場所で導入されています。

MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）

ParaCanvasの導入企業の中でも象徴的な存在がMUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）です。CSR活動の一環として採用され、役員室にはパラキャンバスのアートが流れているといいます。また、同社では追加導入も検討されており、導入した効果が社内で高く評価されているといえるでしょう。

トヨタモビリティ東京株式会社

トヨタモビリティ株式会社でも、ParaCanvasが導入されています。新しいショールームに設置されており、デザイン性の高い空間とアートの親和性は高いです。

他にも教育現場などを含め、多数展開

教育現場にも展開が始まっており、東京立正中学校・高等学校では校長先生との出会いをきっかけに採用が決まりました。さらに、企業内部での利用事例もあります。工場の新設時に設計段階から組み込まれたケースもあり、単なる装飾を超え、企業の文化や空間デザインに溶け込む存在となりつつあります。

社長や経営層が個人的にアートを好んでいる場合や、経済循環の仕組みに共感している場合に導入が進みやすく、交流会などでの出会いを契機とすることも少なくありません。理念と感性に響くことが導入の強い動機づけとなっています。

日本全国10,000台普及への目標と展望

現在70台強が稼働しているParaCanvasですが、将来的には10,000台の導入を目指しています。これが実現すれば、全アーティストが「絵を描いて生活できる」状態に近づくと試算されています。テレビの普及台数と比較すれば決して不可能な数字ではありません。

今後はホテルや医療機関への導入が積極的に狙われています。ホテルのロビーでは、よく宿泊者や来訪者に上質な体験を提供する要素としてアートが活かされます。さらに医療機関においては待合室での活用が期待されていることも事実。ニュースや雑談によって生まれる不快な気分を避け、来院者の心を落ち着かせる心理的効果がもたらされると考えられています。

「ParaCanvasを導入している企業＝信頼できる」というイメージを築き上げること。これも重要な目標です。単なるCSR活動を超え、企業価値を高める新しい指標となり得ます。

まとめ｜ParaCanvasは障がい者アートの価値を再構築する取り組み

株式会社ウィンドベルの「ParaCanvas」は、障がい者アートを「支援の対象」から「価値あるビジネス」へと昇華させる挑戦です。その仕組みは、企業にとってCSRやサステナビリティ活動を超え、ブランド価値向上と社会的信頼の獲得を両立できるもの。

企業がParaCanvasを導入することは、単にアートを飾ること以上の意味を持ちます。そこには「社会と経済の循環を共に創る」という意志が宿っています。サステナビリティの観点からも、この取り組みは未来の企業価値を築く有力な選択肢となるでしょう。