環境問題がどんどん深刻になっていく2024年現在。その中でも森林問題については前々から議論がなされ、早急に取り組むことが必要とされています。

2024年から開始される森林環境税は、森林問題を解決するための第一歩となる施策です。

本記事では森林環境税の概要や目的、見込まれる効果などを詳しく解説します。

これからの環境意識向上のために、毎年1000円ずつ徴収される税の目的を知っておきましょう。

森林破壊の現状

まずは森林破壊の現状に触れていきましょう。

森林は温室効果ガスの吸収や貯蔵に重要な役割を果たしていますが、土砂災害の防止や水資源の貯蔵・浄化も担っています。

中でも日本で課題となっているのが、所有者不明森林が増加している点です。

森林の管理経営に支障をきたしており、管理が適切に行われていないと土砂災害の危険性が高まってしまうため、この点は最も重要なポイントであるといえるでしょう。

森林環境税とは

次に、森林環境税とは何かについて説明します。

概要から目的に分けて触れていくので、順番に参考にしてください。

概要

森林環境税とは、森林を適切に管理していくために、2024年度より1人あたり年額1,000円を市町村が徴収する国税のことです。

所有者不明森林の増加を背景に、2019年に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林環境税が創設されました。

目的

森林環境税の目的は、森林整備に必要な財源を安定的に確保することです。

森林の適切な管理がなければ、温暖化の防止だけでなく深刻な土砂災害の防止もできなくなってしまいます。

そのため、地方財源を安定的に確保することが必要と考えられたのです。

森林環境譲与税とは

国民から徴収された森林環境税は、国から市町村と都道府県に譲与される森林環境譲与税の財源となります。

森林環境譲与税は2019年に森林環境税と同時に創設され、2019年時点から開始されています。森林環境譲与税は、森林を適切管理することを目的として使途の方針が決められています。

使用例としては、間伐の実施、意識調査や森林資源・境界などの情報の整備、人材の育成などがあります。

森林環境譲与税ー自治体の使途事例

次に、森林環境贈与税で実際に使途された事例を紹介します。

具体的には大分県と島根県の2つをピックアップしていきます。

大分県杵築市

杵築市では、松林の保全に対する理解をより深めるため、地域住民を巻き込んで小学生への見学学習会が実施されました。

事前に出張授業や講習会を行い、見学学習会当日には植樹や枯れ松の伐倒駆除などが実施されました。

島根県吉賀町

吉賀町は自然が豊かな土地で、92％が山林となっており、約50年前に植栽された人工林も利用可能な時期に達していますが、働き手の減少により生かせていない状況にありました。

そこで、森林環境譲与税を活用して「森師研修員」の育成事業が実施されました。

3名の隊員が採用され、実地指導も取り入れながら森林作業を実践できるように研修が行われました。

森林環境税ー今後の展望

上記のように適切に使われている事例もあれば、実際は上手に活用されていないことも多いようです。

その要因として指摘されているのが税金の配分方法です。

現在の配分方法はどのくらい必要かどうかに関わらず、「私有林や人工林の面積」に応じた配分が50％、人口に応じた配分が30％、林業従事者数に応じた配分が20％となっているのです。

この場合、現在問題視されている所有者不明森林の改善が難しくなります。また、人口が多い自治体により多く配分されるので、森林の量が見合わず活用しきれない状況になってしまうのです。

まずは私たち一人ひとりが関心を持っていくことが、改善の一歩であるといえるでしょう。

まとめ

森林の適切な管理は、私たちの生活に大きく関わります。

人の手が加わっていない森は実は、光が均等に当たらなくなって不健全な土地になってしまい、深刻な土砂災害を引き起こしてしまう危険性もあるのです。

森林や自然との共生のために、ぜひ森林環境税についての知識を深めてみてください。

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