脱炭素＆コスト削減！全国の企業で支持される関西電力の太陽光発電サービス – 関西電力株式会社

電気料金が上昇し、環境負荷の低減が求められる今、太陽光発電を設置する企業が増加しています。

関西電力では法人向けの太陽光発電サービスを展開していますが、太陽光パネルの設置にとどまらず、脱炭素経営やエネルギーマネジメントのトータルサポートを行うことにより、多くの企業を支援しています。

全国400地点以上の採用実績！「太陽光発電オンラインサイトサービス」とは？

関西電力では全国各地の企業へ、「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。これは建物の屋根上や敷地内に太陽光パネルを設置し、運用からメンテナンスまでを一括でサポートするサービスです。2025年4月現在、関西だけでなく全国各地で採用されており、導入地点は400を超えています。

このサービスが多くの企業で導入されている主な理由として、初期投資ゼロで導入できること、電気料金の削減が期待できることなどが挙げられます。

メリット

1. コスト
   初期投資ゼロ。電気料金の削減が期待できます。
2. 脱炭素
   太陽光発電と、EVや蓄電池などを組み合わせて脱炭素をトータルサポート
3. サポート
   工事から運用、メンテナンスまでまるっとおまかせ

これらが、関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」の主なメリットです。導入することで企業はエネルギーコスト削減と環境対応の両立を実現しています。

脱炭素を目指して太陽光発電を導入する企業は、年々増加傾向にある

国内での太陽光発電は1970年代にはじまり、2012年に導入された固定価格買取制度（FIT）が大きな転機となり急速に普及し始めました。当時は高額の初期工事費用を企業が負担し、電気を売電することで長期的に収益を得ることが主な目的でした。

しかし近年、企業が太陽光発電を導入する目的は、「売電収入」ではなく、「脱炭素対応」や「電気代などのエネルギーコストの削減」へと変化しています。

温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）や省エネ法の改正、RE100などの国際的な取り組みの拡大、電気料金の上昇を背景に、脱炭素化と省エネ対策が求められるようになったためです。そのため太陽光発電を自社のエネルギー源として活用する企業が増えているのです。

このような流れを受けて、同社の「太陽光発電オンサイトサービス」のような新しい太陽光発電の仕組みが注目を集めています。

この仕組みは「オンサイトPPA」と呼ばれ、2020年頃に日本国内で本格的に運用が開始されました。「オンサイトPPA」ではパネル保有や工事費負担を発電事業者が担うため、企業側は初期投資ゼロで導入が可能です。太陽光発電で発電した電気を活用することで、電気料金を削減しつつ脱炭素経営の推進が図れます。

このように企業における太陽光発電は単なる投資手段ではなく、持続可能なエネルギー活用の一環としての役割を担うようになりました。

幅広い設置場所とエネルギーマネジメントのトータルサポートが強み

オンサイトPPAは多くの発電事業者が展開している仕組みですが、同社の「太陽光発電オンサイトサービス」が全国で広がっている大きな理由として、2つの特徴が挙げられます。

1つ目は、さまざまな場所に太陽光パネルを設置できる点です。太陽光パネルの設置場所は広い面積を確保できる工場や倉庫の屋根などが一般的ですが、パネルの改良が進んだことで、さまざまな場所に設置可能になりました。中規模店舗などの1,000m2程度の折半屋根、耐荷重の課題があったカーポートなども同社では採算がとれる形で実装できるケースが増えてきました。

もうひとつの特徴はエネルギーマネジメントをトータルで支援できる点です。同社は太陽光発電だけでなく、「蓄電池」や「EV（電気自動車）」、再生可能エネルギー由来の電気を使用できる「CO₂フリーの電気料金プラン」といった脱炭素に貢献できる付随サービスも提供しています。太陽光発電と合わせてこれらを導入することで、脱炭素やコスト削減を複合的に進められます。

さらに太陽光発電オンサイトサービスには、エネルギー管理システム「SenaSon（セナソン）」が搭載されており、AIによって電気などのエネルギーを効率的に活用できるようサポートしてくれます。

これまでは「いつ、どれくらい蓄電し、どのタイミングで放電するか」などを人が予測し運用していましたが、SenaSonを活用すればAIがこれらを自動で最適に制御します。例えば、太陽光と蓄電池を導入している企業で「今日は正午に発電量が多くなる」とAIが予測すれば、蓄電していた電力を優先的に使用し、正午までに蓄電池の空きを作り新たに蓄電することができます。

これにより電力コストの削減と、安定した電力の供給が可能になります。このように、設置場所の柔軟性とエネルギーマネジメントのトータルサポートという2つの強みを活かし、それぞれの企業に合わせた最適なエネルギー運用を実現できるため導入する企業が増えているのです。

工場から自治体まで。企業の課題に応じた最適解を提案

「太陽光発電オンサイトサービス」の導入企業は400地点以上にのぼりますが、工場やスーパーマーケット、家電量販店、大学、自治体など、幅広い業種で採用されているのも着目したいポイントです。これらの多くの企業が脱炭素やコスト削減を目的として導入しています。

例えば、工作機械の機器を製造する工場では、以前からCO2削減に取り組みたいと考えていたものの、なかなか効果的な解決策が見いだせない状況でした。そこで電気の使用量を減らすだけでなく、太陽光発電で電気をつくることでCO2削減ができると考え、同社サービスを取り入れたCO2削減が実現できたそうです。

さらに、蓄電池も合わせて導入したことで、電気の基本料金の削減と、災害などで停電になった際の非常用電源の確保も可能になりました。

また、長野県にある村役場では、庁舎の移転・新設にあたり、構想段階から脱炭素を視野に入れていました。しかしどのような手段があるのか、何が最適なのか分からない状況だったそうです。

そこで同社の幅広いコンサルティングを受けながら「太陽光発電オンサイトサービス」や、CO2フリーの電気料金メニューを採用することで、CO2排出量の実質ゼロを実現できました。さらに、日々の運用やメンテナンスも同社がサポートするので、職員の負担を軽減できたと感謝されています。

このように単に太陽光パネルを設置するだけではなく、それぞれの企業が抱える課題やニーズに合わせたエネルギーソリューションを提供してきました。そしてこれからも企業のエネルギーマネジメントをサポートすることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。