環境問題に対してどのように対応して良いか分からない、という企業の担当者様も多いのではないでしょうか。

そこで株式会社環境ビジネスエージェンシーのサービスが役立ちます。以下で詳しく紐解いていきましょう。

事業を行う上で重要な環境経営

企業にとって事業を継続する上で、環境法令への対応は必須となっています。ただ法令を順守することだけにとどまらず、クライアントとの取引条件として環境問題への対策を行っているか、などの項目も入ってきています。また、資金を集める上で、投資家への説明にも環境経営は切っても切れない状況です。

環境問題への対策ができていないと判断されれば、取引を打ち切られたり、資金調達ができなくなったりするような時代になっています。

このようななか、会社が事業を行っていくうえで、環境法令の順守は必要最低限のことなのです。

変わる法律、例えば新築・増築する施設はどの法律の対象に？

事業を開始するときや、施設を新しく建てるときなど、会社は対処すべき法律をチェックします。たいていの場合、法律を守らなければ事業を開始することもできなければ、施設を建てる許可も得ることはできないからです。そのようにスタートして、法律も変わらず、施設もそのままであれば、問題は起こりません。

しかし、現実は異なります。時代に合わせて法令の改訂が行われれば、関連する施設や事業の棚卸をして、改訂された法律に合うように対処しなければなりません。施設もそのままということはなく、増産に合わせて施設の増改築をしたり、新しい製品を作るのに新しいラインを増設したりすることもあるでしょう。そのたびに、関係する法律に問題ないかを確認しなければなりません。

数十もの環境関連法令から、自社に関わる規制が何かをチェックし、関係法令のすべての内容を把握、改正内容の確認、社内の順法点検・管理を行う必要があります。それを行わないと「知らないあいだに法令違反」という状況になってしまいます。

数ある環境法令の中から、56の環境関連法令を収録したものが「環境法令サポート」です。

「環境法令サポート」を使えば法令チェックだけでなく、施設からの逆引きも

「環境法令サポート」は、環境法令の適用を受けるかのチェックから、該当要件、要求事項の早見表など、事務として担当する社員が使いやすいようになっています。

また、施設からの逆引きができるので、ある施設で増設をしようと考えたときに、どの法令をチェックしなければいけないかが分かり、対応が漏れるという最悪の事態を避けることができます。このような施設からの逆引き機能は他社のシステムではみることがほとんどなく、現場の経験のある人たちによって開発された賜物でもあります。

〈収録法令一覧（全56法令）〉

そのほか、毎月のレポートで法令の改正を紹介しているので、担当者は法改正を見過ごすということが無くなります。また、重要な改正については新旧対照表付きで解説をしており、新たな対策の可否が簡単にわかるようになっています。

手軽で便利な「環境法令サポート」を入口に、コンサルティング・アドバイザリーでさらに深める

環境法令についてお客様のお困りごとを、一気通貫でサポートするのがプロ集団である環境ビジネスエージェンシーです。

環境法令順守の入り口となるのが「環境法令サポート」。開発者は元々企業の環境関連の対策をする部署に所属しており、法令の順守や、ISOなどの審査を受けたりする立場にありました。

現在ではISO14001の主任審査員をつとめており、審査をする側に立っています。そのため、審査を受ける側、審査をする側、双方の経験を持っているため、企業にとって使いやすいサービスや、法令の改訂情報の迅速な提供といったサービスを確立しています。

さらに環境経営を深めたい、幅を広げたいというお客様には「コンサルティングサービス」。企業のビジネスの利益となるCSR活動の提案を行ったり、法令遵守のためのツールの提供や専門家の派遣、環境に関する啓発活動やイベントの開催、人材育成などを行ったりしています。

継続的なサポートをご希望のお客様には「アドバイザリーサービス」。

内容としては、

1. 環境コンプライアンス支援（専門家の順法チェック、順法チェックシート構築・メンテナンス
2. EMS構築・運用支援（ISO14001、中小企業版の環境マネジメントシステム）
3. 脱炭素経営支援（カーボンマネジメント、 GHG排出量算定、TCFD開示・SBT設定・CDP対応）
4. 森林再生支援（プレゼントツリー、企業遊休資産等における森林再生、カーボン・オフセット等）

を4つの柱としています。

このような多岐にわたるサービスの中で、入口となるのが手軽で便利な「環境法令サポート」です。環境法令の管理に悩んでいる企業の経営者・ご担当者の皆さま、まずは「環境法令サポート」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。