日本は、一人あたり電力消費量が世界第4位のエネルギー消費大国です。

わたしたちのライフラインをつかさどる「エネルギー」は人類の生存や社会活動に欠かせない存在でありながら、日本国内のエネルギー自給率は先進国の中で見てもとても低く長年の課題とされてきました。

世界から見た日本のエネルギー自給率の現状を知り、どのような対策や対応が求められていくのか一緒に探っていきましょう。

エネルギー自給率とは

エネルギー自給率とは、

国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で産出・確保できる比率

引用元：安定供給 | 日本のエネルギー 2022年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」 ｜広報パンフレット｜資源エネルギー庁

のこと。

エネルギー自給率は、「エネルギー自給率(％)＝国内産出／一次エネルギー供給 × 100」で計算できます。

また一次エネルギーとは、石油、石炭、天然ガス、LPガス、原子力、太陽光や水力など自然界にあるエネルギーの総称です。

現状一次エネルギーの大半を輸入に頼っているため、供給国側の政治上の問題など対外的な要因により国内のエネルギー供給が大きく左右されるリスクを背負っていると言えます。

そして為替の影響も受けやすいため、外国産の一次エネルギーは価格変動のリスクも。

日本に限らず、天然資源が乏しくエネルギーを多く必要とする産業大国は同様のリスクを抱えながら経済活動を行っているのです。

日本と世界のエネルギー自給率

「日本はエネルギーを国内であまり生産することができていない」
という程度のイメージがある人でも、実際の数値までは追うことができていない人も多いのではないでしょうか。

日本は実際どの程度国内でエネルギーを自給することができているのでしょうか？

日本のエネルギー自給率は2020年度11.3％、OECD38カ国で37位と最低水準を推移しています。
2010年には日本のエネルギー自給率は約20％でしたが、東日本大震災をきっかけに全国の原子力発電所の停止が相次いだことで一時は6％台まで落ち込んでいます。

1位のノルウェーを例に挙げると、自給率は759.3％であることから、いかに日本のエネルギー自給率が低いか実感できるのではないでしょうか。

自給率を上げるためにできること

前章までで、エネルギー自給率を高めていく重要性を認識することができたと思います。
ここからは、具体的にできることを紹介していきます。

省エネの推進

エネルギーの消費量そのものを見直すことも、エネルギー自給率向上につながる重要なポイントです。

なぜなら、エネルギーの使う量が少なくなればわざわざ外国から輸入する量を削減することが可能となり、結果的に国内エネルギーの比率が高まるからです。

オフィスであればクールビズ、家庭であれば省エネ家電やLED照明、ハイブリッド車を取り入れるなどのアプローチをしてみましょう。

再生可能エネルギーへの転換

日本のエネルギー自給率が低いことは先ほどお伝えしましたが、その中身である石油、石炭、天然ガスの化石燃料はほとんどを輸入に頼らざるを得ない状況に置かれています。

化石燃料には限りがあると言われている点、燃料として消費されると二酸化炭素の排出につながる点から段階的に利用を減らしていくことが国際的にも常識となりつつあります。

そこでおすすめしたいアクションが「パワーシフト」と呼ばれる化石燃料から再エネへ転換する方法です。

戸建て住宅に住む人ならば太陽光パネルを取り付けることで、自宅の電力やEVカーの電源として化石燃料に頼らず電気をまかなうことが可能です。

集合住宅に住む人であれば、再エネ電力プランを提供している電力会社へ契約を切り替えることでエネルギー自給率アップに貢献することができますよ。

太陽光、風力が代表的な再エネ電源ですが、水力やバイオマス、地熱など国内では多種多様な自然エネルギーが採用されていますので、契約の際には電源構成もチェックしてみるとより理解が深まるでしょう。

地域のエネルギーを学ぶ活動に参加する

電気の消費者としての立場だけではないエネルギーへの関わり方も、自給率向上につながる重要な取り組みです。

再生エネルギーの分野では地産地消などのローカルに根差した活動が各地で始まっています。
例えばオンライン形式で受講できるセミナーへの参加や、農業と共存した太陽光発電「ソーラーシェアリング」による電力供給を行う電力会社が企画する農作業に参加するなど、選択肢は多く登場しています。

目に見えないエネルギーだからこそ、実際に携わる専門家たちと直接コミュニケーションを行い、発電の現場を訪問することでまずは現状を知ることから始めてみませんか。

わたしたちにできることから始めよう

個人ができるエネルギー自給率向上のためのアクションを紹介しました。

すぐにパワーシフトを行うことや地域活動へ参加することが難しい場合も、日々の生活の中で省エネを見直す、廃棄物を減らすために物を大切に使うなどアイデアは多くあるので、まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。

現在の課題や問題

エネルギー自給率の向上を目指すにあたり、国のエネルギー政策なども交えながら日本の現状を把握していきましょう。

安定供給・安全保障

前章までで触れた通り、エネルギー自給率向上のためには海外産の一次エネルギーから国産の一次エネルギーへシフトしていくことが必要とされています。

国際情勢に左右される輸入エネルギーは、コロナ渦やロシアのウクライナ侵攻によりリスクが顕在化しました。
また化石燃料は莫大な富を生む存在である一方、諸外国の干渉を受けながら争いの種となってきたこともまた事実です。

先行きが不透明さを増す時代に、滞ることなく安心なエネルギーを確保することが大きな課題となっています。

クリーンエネルギーへの転換

国内で自給自足が可能な再エネは、各地に分散して拠点を設けることができる点や環境に優しい点、そして安定供給につながることなどから国際的に注目されています。

経済産業省が2030年までの目標とする「第6次エネルギー基本計画」では、電力構成における再生可能エネルギーの比率を現在の約20％から36～38％まで引き上げることを掲げています。

第6次エネルギー基本計画には、段階的に原子力発電も稼働させるなどの内容も含まれているものの再エネ比率が目標値に達すれば、国内のエネルギー自給率は約30％となる計算です。

これは自給率の観点だけを考慮したものではなく2050年カーボンニュートラル宣言を見通した、いわば通過地点の目標でもあるのです。

日本のエネルギー自給率の課題

日本のエネルギー自給率にまつわる課題をまとめると以下の通りです。

• エネルギー源となる石油、天然ガス、石炭は輸入頼りのため安定供給や安全保障の面で問題がある
• 世界は再エネ普及に舵を切る中、日本の再エネ普及率は低いため拡充が必要である

まとめ

エネルギーをサステナブルに、そして安定して供給する体制を整えることは経済活動のために欠かせません。

しかし、コロナ渦やロシアのウクライナ侵攻など近年の社会情勢がかつてから叫ばれていた日本のエネルギー自給率の低さを露呈させ、これまでの体制を変化するべきタイミングであるとの機運が高まっていることは確かでしょう。

脱炭素を達成することや、再エネ電源の料金を下げることなどやるべきことは山積みですが、今日からひとつでも多くの情報を知ることや取り組みに参加することから始めてみてはいかがでしょうか。