不妊治療と仕事の両立を応援。将来の選択肢を広げる健康支援サービスを提供 – エクスコムグローバル株式会社

海外用Wi-Fiレンタルサービス、飲食店プロデュース、美容クリニックの運営支援など幅広いサービスを展開している株式会社エクスコムグローバルは、2022年に不妊治療専門の「にしたんARTクリニック」の運営支援に取り組み、さらに企業向けの健康支援サービスを提供しています。

不妊治療分野への参入は代表自身の治療体験が契機に

不妊治療分野に取り組むきっかけとなったのは、西村代表が第三子を授かるまでに経験した治療でした。代表は治療時には心の疲れを感じたと言います。さらに代表の弟は不妊治療に取り組んだものの、授かることができずに悔しい思いを経験したそうです。

こうした経験から「子どもを授かる喜びをより多くの人に知ってもらいたい」「悔しい思いをする夫婦を一人でも多く救いたい」と考えたことで、不妊治療への参入を決断しました。

代表が経験したように、日本では不妊治療を受ける夫婦、生殖補助医療で誕生する子どもは年々増えています。

厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」によると2022年に産まれた子どもは77万759人。そのうち10人に1人が生殖補助医療によって誕生しました。さらに約4.4組に1組の夫婦が不妊治療を経験しており、不妊治療が身近なものとなり、多くの夫婦が治療を受ける選択をしている現状が明らかになっています。

不妊治療と仕事の両立を支える「にしたんARTクリニック」

一方、不妊治療は受ければ必ず妊娠できるわけではなく、長期化するほど心身の負担が大きくなるのも事実です。また治療を行うには度重なる不定期な通院が必要となるため、仕事との両立が難しいと感じる人は少なくありません。

同ハンドブックでは、退職や雇用形態の変更、不妊治療の断念を経験した人が約4人に1人にのぼると報告されており、仕事との両立が大きな壁になっていることがわかります。

このような背景を踏まえ、「にしたんARTクリニック」では、夫婦の多種多様な事情を考慮しながら最短で最善の治療の提案を心がけています。平日22時まで、さらに土日祝日も診療を行い、忙しい中でも治療を続けやすい環境を整えていること、患者の気持ちに寄り添ったコミュニケーションを大切にしていることも特長です。

さらに、不妊治療に関する課題解決に向けて、企業を対象とした健康支援サービスを無償で提供しています。これにより企業と従業員の双方をサポートし、治療と仕事の両立を支援しています。

企業向けの健康支援サービスを無償提供

健康支援サービスでは主に2種類のサービスを無償提供しており、2025年6月現在1,000社以上の企業で導入されています。

「にしたんARTクリニック」の健康支援サービス

1. 無料相談窓口
2. 無料AMH検査

完全匿名で身体や不妊の悩みを相談できる「無料相談窓口」

具体的には、不妊をはじめとする人に言いにくい身体と心の不安や悩みに寄り添う場として無料相談窓口を設けています。カウンセラーが妊娠・不妊に関することだけでなく、各ライフステージに合わせた悩みに丁寧に対応しています。

このサービスの特長のひとつが導入企業の従業員だけでなく、その家族・パートナーまで相談可能な点です。さらに、メールや電話による完全匿名での相談が可能で、土日も対応しているため、「勤めている会社に妊活を知られたくない」といった場合でも安心して利用できます。

相談内容として多く寄せられるのは、ブライダルチェックの検査内容や卵子凍結の費用、パートナーの身体に関することなど、妊活・不妊治療に関するものですが、生理や更年期といった女性特有の悩みについてもサポートを行っています。さらに最近では、男性不妊や不妊治療の保険適用に関する相談など、男性からの問い合わせも増えてきました。

自分の体を知るきっかけになる「無料AMH検査」

もうひとつのサービスが無料のAMH（抗ミュラー管ホルモン）検査です。AMH検査は卵巣予備能検査とも呼ばれ、卵巣に残っている卵子の数を推定できるため、将来の妊娠計画を立てるうえで重要な指標となります。

今回は、迅速検査キットを用いて色の濃さをもとに3段階の範囲で判定を行うため、採血から結果通知まで30分から1時間ほどで完了し、当日中に結果を受け取れるのが便利な点です。加えて、検査結果の説明時には専門スタッフによるカウンセリングも行っており、今後の選択肢や生活上のアドバイスなども提供しています。

例えば「卵子の数が少ない」という結果を受けた場合、正しい知識がないと不安が強まることもありますが、カウンセリングを通じて、卵子の質を保つためにできることや、今後の検査や治療方法などの情報や知識を得ることが可能です。

現在、受診者の平均年齢は32.1歳。妊活を間近に控えた人だけでなく、すぐに妊活を始める予定がなくても将来に備えて自身の体の状態を把握するために受診する人も増えています。

このサービスは2023年4月の提供開始から8,000件以上の検査実績があり、多くの企業や従業員から支持されています。実際に「自分の身体を知ることができてよかった」「こうした機会を提供してくれた、この会社で働いて良かった」といった声も寄せられています。

職場での不妊治療の理解を深めるサポートも実施

また、仕事と不妊治療の両立を実現するには、企業側の理解とサポートも欠かせません。そこで、健康支援サービスに付随して不妊治療や女性の体に関する従業員の理解度促進や、社内体制づくりも支援しています。

具体的には、女性特有の健康課題に関する研修動画、不妊・妊活に関するコラムを提供することで、職場全体での理解を深める取り組みを行っています。実際に不妊治療に理解を示す企業も徐々に増えてきており、この健康支援サービスの導入をきっかけに社内のニーズを把握し、不妊治療休暇の新設に至った企業もありました。

企業にとって、従業員が不妊治療を理由に退職することは、優秀な人材を失うだけでなく、新たな人材の採用や育成にかかるコスト・時間の増大にもつながるため、不妊治療に理解を示し両立できる環境を整えることは、従業員の定着を促進し、企業全体の生産性を高めることにつながります。

全国展開で医療格差をなくし、誰もが不妊治療を受けられる社会へ

同社では今後も、健康支援サービスを導入する企業をさらに増やし、妊活や不妊治療に関する正しい知識を広めていきたいと考えています。

また、現在クリニックは全国に12院を展開していますが、将来的に全国80院まで拡大することを目指しています。これは、地域による医療格差を軽減し、どこに住んでいても安心して治療を受けられる環境をつくるためです。

さらに転勤や引っ越しといったライフイベントの際に、治療を一からやり直さなければならないという患者の負担を減らし、グループ内で継続的なサポートを受けられる体制を整えていきます。

子どもを持つかどうかは、夫婦それぞれの選択です。しかし、晩婚化や高齢出産が進む現代において、「産みたい」と思ったときに実現できるかどうかは、事前の備えや知識、サポート体制が大きく関わってきます。

だからこそ同社は子どもを授かりたい人が授かれる社会を目指して取り組みを進めており、ゆくゆくは日本が抱える少子化という社会課題の解決にも貢献していきたいと考えています。