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地球温暖化や海洋ごみ、生物多様性の損失など、さまざまな環境問題が深刻化するなか、持続可能な社会を実現するための取り組みとして 「環境教育」が重視されていることを知っていますか。
環境教育を推進している学校では身近な自然や地域との関わりを通して、子どもたちが環境について学び、自ら考え行動する力を育む 「環境教育」が進められています。
この記事では、学校で子どもたちが取り組んでいる「環境教育」について、推進されている背景とともに事例をご紹介します。あわせて、日本や世界の学校における具体的な取り組み事例や、環境教育を進めるうえでの課題についても解説するので、ぜひ最後までお読みください。

まずは、環境教育とは何なのかをご説明します。
環境教育とは、私たちが自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組んでいくために、様々な機会を通じて環境問題について学習する教育です。
温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化している現在において、環境問題への対応が重要な課題となっています。
豊かな自然環境を守り、引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用など環境への負荷が少なく持続可能な社会を構築することが大切です。
環境への負荷が少なく持続可能な社会を構築するために環境教育は注目されています。
1972年6月、ストックホルムで開催された国連人間環境会議で人間環境宣言が宣言されました。人間環境宣言における「共通の信念」のひとつとして、環境教育が挙げられたことで国際的に関心が高まりました。
日本では2003年7月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」=通称「環境教育推進法」が成立し、本格的に環境教育が行われるようになりました。
国民一人一人の環境保全に対する意識や意欲を高め、持続可能な社会づくりにつなげていくために成立した環境教育推進法は、2011年6月に全面改正され、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」=通称「環境教育等促進法」となりました。
環境教育等推進法には、学校教育における環境教育の充実を推進する規定が整備され、改正をきっかけにさらに学校教育において環境教育が推進されるようになりました。
上記の3つが、環境教育のねらいです。私たちが自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組むために必要な要素ともいえます。
これらの力を育むことを目標に、日本中の学校で環境教育が実践されています。

では、日本の学校教育における環境教育の事例を紹介します。
けやの森学園では、5歳児を対象に、「水はどこから生まれてどこへ行くのだろう」という身近な疑問を出発点として、水の循環や自然との共生について学ぶ体験型の環境教育に取り組んでいます。
1年間を通じて「水」をテーマに、以下のような活動を行っています。
身近な自然との触れ合いや表現活動を通して、幼児期から環境への関心を育んでいます。また、けやの森学園の取り組みは、令和元年度環境教育体験活動優良事例に選定されています。
広安西小学校では、学校区に阿蘇からの湧き水があることに着目し、2013年から「広西湧き水再生プロジェクト」に取り組んでいます。
地域の水環境を守ることを目的に、以下のような活動を行っています。
このように、身近な湧き水の調査や地域住民との交流を通して、自然環境の変化に気付き、地域の水資源を未来に残すために自分たちができることを考えています。広安西小学校の取り組みは、令和元年度環境教育体験活動優良事例に選定されています。
国際バカロレア認定校にもなっている福岡県のリンデンホールスクール中高学部では、独立した教科として日本初となる「環境科目」を設けています。座学とフィールドワークを組み合わせた環境教育に取り組んでいるユニークさが特徴です。
決まった教科書は使用せず、教員がテーマごとに教材やワークシートを作成し、生徒自身が課題について調査・分析するプロジェクト型の授業を行っています。2026年取材当時では「海洋環境」をテーマに、学年ごとに以下のような学習を進めているそうです。
今後は、企業などの環境配慮の実態を検証する「グリーンウォッシング」の学習や、学校自体の環境負荷を評価して改善策を考える活動も構想しているとのこと。このように、環境問題について知識を身につけるだけでなく、実際の体験や調査を通じて、生徒自身が課題を発見し、解決方法を考える力を育んでいます。

では、世界の学校教育における環境教育の事例をご紹介します。
ドイツでは、環境問題に関する知識を学ぶだけでなく、自然との直接的な関わりや、学校生活そのものを通じて持続可能な社会について学ぶ「BNE(持続可能な開発のための教育)」が重視されています。
ドイツのBNEポータルでは、BNEを学校の授業だけでなく、学校運営や学校文化、校内環境などにも取り入れる「Whole School Approach」が推進。2023から2024年度には、ドイツ国内の学校の約12%がBNEに関するラベルの認証を受けていたとされています。
ドイツでは就学前教育の1つとして、「森の幼稚園」という幼稚園があります。一般的な幼稚園とは異なるのは、園舎を持たず、毎日森へ出かけていくスタイルであることです。
森の幼稚園では、自然の中で楽しく遊びながら様々なことを学び、人間性が培われるのだそうです。森の幼稚園を体験した子どもたちは、小学校の学習に適応し意欲的な生活を送っているという報告があります。
環境教育のねらいである「感性の育成」「自然に対する愛着心」「問題解決能力の育成」が森の幼稚園では自然に育成されているのです。
ドイツ北部のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州にあるウートホルム小学校では、週に1日「Profiltag(プロフィルの日)」を設け、学校の外にある自然や地域を学びの場として活用しています。
子どもたちはワッデン海に出かけ、干潟の動物を調べたり、水路で生き物を採取したり、鳥や塩性湿地の植物を観察したりするなど、地域の自然に触れながら学んでいます。また、ごみを集める活動などにも取り組み、身近な環境について考える機会を設けています。
このように、ウートホルム小学校では教室の中だけで環境について学ぶのではなく、実際に地域の自然に触れ、観察や体験を通して環境との関わりを学んでいます。
こうした取り組みにより、2024年にドイツの「持続可能な開発のための教育(BNE)」国家賞を受けています。
アメリカでは多様な環境教育プログラムが教材として利用されていますが、今回は1974年に始まったPLTをご紹介します。
PLTとは、幼児から高校生を対象にした木を通した環境教育プログラムです。人間が、命あるものとないものからなる世界と調和し生きるために必要な意識や知識、能力を身につけることを目的としています。
最も成功した環境教育プログラムとも言われており、日本でも国際理解教育センターがPLTの研修会を開催して、指導員の育成に取り組んでいます。
アメリカでは1974年から「Project Learning Tree( PLT)」という環境教育プログラムが行われています。
PLTとは、幼児から高校生を対象にした木や森林をテーマとして学ぶ環境教育プログラムです。人間が、命あるものとないものからなる世界と調和し生きるために必要な意識や知識、能力を身につけることを目的としています。
最も成功した環境教育プログラムとも言われており、日本でも国際理解教育センターがPLTの研修会を開催して、指導員の育成に取り組んでいます。
アメリカ・ワシントン州のヘーゼルウッド小学校では、地域の海を身近な学びの場として環境教育に取り組んでいます。
4・5年生の子どもたちは、セイリッシュ海やエドモンズ・アンダーウォーターパークを題材に、海の生き物や環境について調べ、専門家へのインタビューなどを通して学びました。さらに、学んだことをドキュメンタリーにまとめ、環境に関するイベントや地域の美術館などで発表しています。
このように、地域の自然について学ぶだけでなく、学んだことを自分たちでまとめ、地域に発信するところまでつなげていることが特徴です。また、2025年には環境保全に取り組む児童・生徒を表彰する「President’s Environmental Youth Award(PEYA)」を受賞しています。
GLOBE Program(環境のための地球規模の学習及び観測プログラム)は、全世界の幼児・児童・生徒、教員及び科学者が相互に協力しながら、環境観測や情報交換をおこなう、学校を基礎とした国際的な環境教育のプログラムです。
全世界の個々人の環境に関する意識の啓発、地球に関する科学的理解の増進、理数教育においてより高い水準へ到達するための手助けとなることを目的としています。
アメリカを中心として世界各地にひろがっており、日本でも当時の文部省を中心とした指定事業として「環境のための地球学習観測プログラムモデル校指定事業」を開始しています。

重要性が高い環境教育ですが、なかなか普及しきらない現状があります。環境教育の課題をご紹介します。
学校教育では国語や算数といった基礎科目を中心にカリキュラムに則って学習の時間がとられます。環境教育は主に生活や総合的な学習の時間に行われることが多く、限られた授業時間の中で充分な学習時間を確保することは難しいようです。
環境教育を推進するには、子どもの発達や実態を踏まえて指導計画を適切に作成し、指導を展開する必要があります。プログラムにおいては、子供が身近な自然や社会、人々と意欲的に関わる多様な活動や体験を重視することが重要です。
活動や体験を中心に、問題解決の見通しを明確に意識させることや、多様な学習形態を取り入れ、子どもが主体的に調べたり話し合ったりする学習を行うことなど、子ども一人一人が問題解決を行うことができるような教材やプログラムを準備しなければなりません。
環境教育に必要なのはこれまで使用してきた”カリキュラムの内容を教える”ような教材やプログラムとは異なり、情報を収集したり活用したりする力、論理的な思考力や表現力など、自ら環境に働き掛け、考え、行動化していく力が形成される学習活動を促す教材であるため、準備が難しいようです。

この記事では、環境教育が推進される背景や学校での取り組み事例、今後の課題について紹介しました。
環境教育は、環境問題に関する知識を身につけるだけでなく、子どもたちの思考力や課題解決能力、主体的に行動する力を育むことにもつながります。
一方で、授業時間の確保や教材の準備など、学校現場にはさまざまな課題があります。環境教育をさらに充実させるためには、学校だけでなく、家庭や地域社会が連携し、子どもたちが身近な環境問題について学び、実践できる機会を増やすことが大切です。
私たちも、地域の環境保全活動への参加など、身近なところから子どもたちの学びを支えていきましょう。
