ノウフクの日とは?意味・11月29日の由来と福祉連携との取り組み

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ノウフクの日とは?意味・11月29日の由来と福祉連携との取り組み

「ノウフクの日」を知っていますか?

11月29日は農業と福祉のつながりを意味する「ノウフクの日」です。障がいのある人の働く場を広げるだけでなく、担い手不足に悩む農業を支える取り組みとして、農業×福祉、略して「農福」連携が注目されています。

農業と福祉が結びつくことで、どのような可能性が生まれるのでしょうか。この記事では「ノウフクの日」の成り立ちから障がいのある人の就労事情など、農福連携の取り組みについて詳しくご紹介します。

11月という秋の季節を感じるようなサステナビリティイベントを知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

ノウフクの日とは?

ノウフクの日とは?

農業と福祉のつながりを考えるきっかけとなる「ノウフクの日」。その意味や由来について見ていきましょう。

11月29日が「ノウフクの日」になった理由

2024年6月5日、「農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)」において、11月29日を「ノウフクの日」とすることが盛り込まれました。11月の英語「November(ノウ)」と「29(フク)」を組み合わせた語呂合わせが由来です。

農福連携は障がいのある人などが農林水産業に関わることで、働く機会や社会参加につながるだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業の人手確保にもつながる取り組みです。

こうした農福連携は、農業者や福祉関係者だけの取り組みにとどめていると、持続可能な社会の実現にはつながりにくいでしょう。そこでより多くの人に知ってもらい、全国へ広げていくきっかけとして「ノウフクの日」が設けられているのです。

ノウフクの日が目指していること

「ノウフクの日」は、農福連携を知るきっかけをつくり、その取り組みを広げていくことを目的としています。

農福連携によって生まれた野菜や加工品が地域のお店やイベントなどに並ぶこともあります。私たちが商品を手に取ったり、イベントに参加したりすることも、農業と福祉のつながりを知る小さなきっかけになります。

2024年には全国43か所で関連イベントが開催され、農福連携に触れる機会が全国各地に広がっています。

農福連携とは?

農福連携とは?

ノウフクの日について解説しました。ここでは、「農福連携」とは、具体的にどのような取り組みなのか、その仕組みと広がっている背景について見ていきます。

農業と福祉をつなぐ取り組み

農福連携とは障がいのある人をはじめ、さまざまな人が農業や林業、水産業などの仕事に関わることで就労や社会参加につなげていく取り組みです。

「農家ではない人に農作業を体験してもらうこと」と思われるかもしれませんが、栽培や収穫だけでなく、選別、加工、包装、販売など、農林水産業にはさまざまな仕事があります。こうした仕事を分けることで、一人ひとりの得意なことに合わせやすくなります。

農家が福祉事業所に作業を依頼したり、福祉事業所が農産物の加工や販売を担ったりするなど、取り組み方もさまざまです。単に「農業の仕事を提供する」のではなく、農業と福祉がそれぞれの強みを生かしながら仕事をつくることが、農福連携の特徴です。

農業の担い手不足解消にもつながる

農業では、担い手の減少や高齢化が進み、人手の確保が課題となっています。特に収穫期など、短期間に多くの人手が必要になる時期には、農業者の負担が大きくなることもあります。

農福連携では、作業の手順や役割を整理することで、農業者の負担を減らし、障がいのある人やほかの働き手にとっても仕事を進めやすくすることが期待できます。

もちろん、農福連携だけで農業全体の担い手不足を解消できるわけではありません。それでも、これまで農業に関わる機会が少なかった人にも働き手として加わってもらうことで、農業と福祉の双方が抱える課題に向き合える点に、農福連携の意味があります。

障がいのある人の就労を取り巻く現状

障がいのある人の就労を取り巻く現状

障がいのある人が働く環境は、少しずつ変化しています。一方で、制度として働く場が整っていても、安心して働き続けられるとは限りません。

ここでは、障害者雇用と福祉的就労の現状から、「働く場があること」と「よりよく働けること」の違いについて見ていきます。

障害者雇用は増加している

企業で働く障がいのある人は、近年増加しています。厚生労働省の「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年6月1日時点で民間企業に雇用されている障害者は70万4,610人、実雇用率は2.41%となり、いずれも過去最高を更新しました。

一方で、法定雇用率は2.5%であるのに対し、これを達成した企業は46.0%にとどまっています。つまり、障害者雇用は増えているものの、すべての企業で雇用が進んでいるわけではありません。

また、雇用する人数を増やすだけでなく、その人が無理なく働き続けられる環境をつくることも重要です。仕事内容や職場環境、周囲の理解などによって、働きやすさや定着のしやすさは変わります。

そのため、障害者雇用では「雇用すること」に加えて、一人ひとりが力を発揮しながら働ける環境をどうつくるかも重要な課題です。

福祉的就労では工賃の低さも課題

障がいのある人の働き方は、一般企業への就職だけではありません。障害や体調などに合わせて働ける場として、就労継続支援A型・B型などの福祉的就労があります。

  • 就労継続支援A型:事業所と雇用契約を結び、働いた対価として「賃金」を受け取ります。
  • 就労継続支援B型:雇用契約を結ばず、体調や障がいの特性などに合わせて働き、作業の対価として「工賃」を受け取ります。

A型とB型では、雇用契約の有無や働き方が異なります。障がいのある人といっても、体調や特性、働ける時間などは一人ひとり異なるため、それぞれの状態に合わせて働き方を選べることが大切です。

一方で、B型では平均工賃が月額2万円台にとどまっており、「働く場所がある」だけでなく、収入や働きがいをどう高めていくかも課題となっています。

農福連携では、農産物の生産だけでなく、加工や商品開発、販売まで仕事を広げることで、事業所の収益や工賃の向上につながる可能性があります。

農福連携が生み出すメリット

農福連携が生み出すメリット

農福連携は、障がいのある人の働く場を広げるだけでなく、農業者や地域にもさまざまなメリットをもたらす可能性があります。具体的にどのような変化が期待できるのか、3つの観点から見ていきます。

障がいのある人の働く選択肢が広がる

障がいのある人の仕事というと、袋詰めや仕分けなど、決められた作業を繰り返す仕事を思い浮かべる方もいるかもしれません。こうした仕事も大切な働く場の一つですが、農福連携では、農業という新たな選択肢が加わります。

農業には、栽培や収穫だけでなく、選別、加工、包装、販売など、さまざまな仕事があります。一人ひとりの得意なことに合わせて役割を考えられることも、農福連携の特徴です。

たとえば、細かな作業が得意な人は選別や包装、接客が得意な人は販売など、それぞれの力を生かせる可能性があります。農林水産省の調査でも、農作業を通じた自己肯定感や自信、集中力、社会性などの改善が報告されています。

賃金・工賃の向上につながる可能性

農福連携は、障がいのある人の働く場を広げるだけでなく、工賃の向上につながる可能性もあります。

農産物の生産だけでなく、加工や商品開発、包装、販売まで手がけることで、付加価値を高め、商品のブランド化や地域との連携によって販路を広げることもできます。

ただし、農福連携に取り組めば、必ず工賃が上がるわけではありません。厚生労働省によると、2024年度の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は24,141円でした。

だからこそ、農福連携では「仕事をつくる」だけでなく、生まれた収益を工賃や働きがいにどうつなげるかという視点が重要です。

農業経営や地域にもメリットがある

農福連携によるメリットは、障がいのある人や福祉事業所だけではありません。農業者にとっても、作業の分業化や加工・販売など、農業経営を見直すきっかけになります。

また、農家と福祉事業所のつながりから、企業や飲食店、地域住民などが農業や福祉に関わる機会も生まれます。地域で生産・加工・販売する流れができれば、仕事やお金が地域内で循環することも期待できます。

一方で、作業の説明や時間の調整など、農業者側に負担が生じる場合もあります。こうした負担も含めて、現場に合った連携の形を考えることが大切です。

農福連携の課題

農福連携の課題

農福連携には、障がいのある人の働く場を広げたり、農業の人手不足を支えたりする可能性があります。

一方で、季節による仕事量の変化や農業者と福祉事業所との調整など、継続にはさまざまな工夫が必要です。

継続的な仕事と収入をどう確保するか

農業には、種まきや収穫などの繁忙期と農閑期があり、季節によって仕事の量が変わります。そのため、農作業だけで年間を通じて安定した仕事を確保することは、農福連携の課題です。

そこで、収穫した農産物の加工や包装、販売、直売所の運営など、農作業以外にも仕事を広げる方法があります。農閑期にも取り組める仕事をつくることで、働く人の収入を安定させやすくなります。

また、年間を通して仕事を組み立てられれば、農業者や福祉事業所にとっても、無理なく継続できる仕組みをつくりやすくなります。

農業と福祉の相互理解が必要

農業と福祉では仕事の進め方や大切にすることが異なるため、お互いを理解しながら働く環境をつくることが必要です。

農林水産省の調査でも、農福連携を進めるうえで、コミュニケーションや作業時間の調整などが課題として挙げられています。たとえば農業では、天候や作物の生育状況によって作業内容や時間が変わります。一方で、障がいのある人の中には、決まった時間や手順で作業することで力を発揮しやすい人もいます。

そのため、農業者・福祉事業所・支援者が、作業内容や時間、必要な配慮などを事前にすり合わせることが大切です。

農業と福祉、それぞれの事情を理解し、現場に合った働き方を調整していくことが、継続的な連携につながります。

まとめ|ノウフクの日をきっかけに農福連携を知ろう

まとめ|ノウフクの日をきっかけに農福連携を知ろう

農福連携は、障がいのある人に仕事を提供するだけではなく、働く選択肢を広げながら、農業の担い手不足や地域の課題にも向き合う取り組みです。

一方で、就労機会を増やすだけでなく、賃金・工賃や働きやすさ、継続性まで考える必要があります。障がいのある人だけでなく、農業者や支援する人にとっても、無理なく続けられる仕組みであることが大切です。

11月29日の「ノウフクの日」をきっかけに、誰もがそれぞれの力を生かして働ける社会や、農業と福祉の新しいつながりについて考えてみてはいかがでしょうか。

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