福祉は縦割りではダメなのか？共生型サービスが示すこれからの地域の守り方

少子高齢化に伴い、国や現役世代への負担を強めることで支え合いを維持しようとする従来のモデルは限界に近づいています。

その原因は住民の無関心ではなく、長年の人口政策や実質賃金の伸び悩み、労働環境の過酷さがもたらした構造の歪みにあります。行政の制度整備がこの変化に追いつけないなか、地域の新しいセーフティネットとして注目されているのが「共生型サービス」です。

この記事ではなぜこの仕組みが機能するのか、そして現場が抱える課題まで含めて解説します。

共生型サービスとは

共生型サービスとは、2018年4月の介護保険法および障害者総合支援法の改正によって新設された制度です。

介護保険と障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所がもう一方の制度にも対応しやすくなる特例で、高齢者と障害児者が同じ空間で日常を過ごすことを可能にします。

単なる省スペース化のための制度ではなく、「ケアされる人」と「ケアする人」という二項対立を崩し、利用者それぞれに何らかの役割が自然に生まれるグラデーションのような関係性をつくり出す点に特徴があります。

現代における福祉制度の限界

高齢者福祉、障害福祉、児童福祉ときれいに切り分けられる行政の既存区分は、複数の要因が絡み合う現代の家族の課題にすでに対応しきれなくなっています。制度が想定してきた「一つの世帯には一つの課題」というモデル自体が、現実と乖離しているのです。

複合化する家族の課題が制度の狭間に落ちる

高齢の親と長期化する引きこもりの子が同居する「8050問題」や、家族の介護を日常的に担う子ども、いわゆるヤングケアラーの問題がその典型です。これらは高齢者福祉の窓口だけでも、障害福祉の窓口だけでも解決しません。

対象者の年齢や属性によって縦に分かれた行政の相談窓口では、どこにも完全には当てはまらない家庭がこぼれ落ちてしまいます。

さらに、当事者や家族自身が自分たちの状況をどの制度に当てはめればよいのか把握できず、相談する段階にすらたどり着けないケースも少なくありません。とくにヤングケアラーの場合、本人が「家族の世話をするのは当たり前」と捉え、支援が必要な状態だと自覚できていないことも多く、周囲からの発見自体が難しいという二重の壁があります。

地域の支え合いが縮小し、民間への依存が強まっている

かつて福祉的な役割を一部担っていた「家族」や「企業コミュニティ」という基盤も、未婚率の上昇や非正規雇用の拡大によって縮小しています。近所付き合いや職場のつながりのなかで自然に共有されていた「誰かが困っていることに気づく」機能が、住まいと職場の関係が流動化するなかで失われつつあるのです。

日々の生活に追われる住民に自発的な共助を求めるのは現実的に難しく、結果として、行政がカバーしきれない領域を先進的なNPOや民間の福祉法人が過剰に背負わざるを得ない構造が生まれています。制度の狭間を埋めているのは、行政ではなく現場の民間セクターだという実態が、ここにはあります。

共生型サービスが地域の孤立を防ぐ仕組み

共生型サービスが持つ最大のメリットは、「支える側」と「支えられる側」という固定的な役割構造そのものを崩し、地域の孤立を未然に防ぐ機能にあります。とくに孤立死のリスクが高い単身男性にとって、この仕組みは重要な意味を持ちます。

孤立死リスクの高い単身男性に「肩書のない居場所」ができる

内閣府の推計によれば、2025年の一年間で自宅において誰にも看取られず亡くなった孤立死は2万2222人にのぼり、そのうち男性は1万7620人と、女性の4598人のおよそ3.8倍を占めています。

同じく内閣府の国際比較データでは、困ったときに頼れる人が「いない」と答えた割合は男性が女性の約3倍にのぼり、70歳以上の男性ではおよそ半数がそう回答しています。

これらの数字は個人のコミュニケーション能力の問題として片づけられるものではなく、長年のあいだ会社中心で過ごしてきて、地域との接点を持つ機会がほとんどなかった労働環境そのものが生んだ構造的な歪みと捉えるべきではないでしょうか。

男女で異なる「コミュニケーションの型」が孤立リスクの差を生む

男女で孤立の度合いに差が出る背景には、コミュニケーションそのものの捉え方の違いがあります。

男性はコミュニケーションを情報伝達の「手段」として捉え、目的のない雑談やこまめなやりとりを面倒に感じる傾向が指摘されている一方、女性はやりとり自体を「娯楽」として楽しみ、関係を維持すること自体に価値を置く傾向が強いと言われることがよくあります。

定量的なデータがあるわけではありませんが、これを単なる個人の資質と見るか、育ってきた環境が育てた傾向と見るかは意見が分かれるところです。ただし、こうしたコミュニケーションの型が長年「会社中心」の働き方のなかで固定化され、雑談や関係維持のための時間そのものが労働環境から奪われてきたことも事実です。

個人差の土壌には、関係構築の練習機会を削ってきた働き方の構造も無視できません。

「肩書のない居場所」が関係構築をやり直す場になる

現役時代に築いた人間関係の多くが職場に集中していた場合、定年や離職をきっかけに、日常的に言葉を交わす相手そのものがいなくなってしまいます。地域の自治会活動や趣味のコミュニティに新しく参加するには心理的なハードルがあり「かつて管理職だった」という自負が新しい場に飛び込む足かせになることも少なくありません。

しかし、子どもや障害児が行き交う共生型の空間では、過去の役職や社会的な肩書きは通用しません。

むしろ肩書きが意味を持たない空間だからこそ、高齢男性は「近所の人」として肩書きのない自然な立場で地域に溶け込むことができます。フラットな関係性が偶発的に生まれるこの環境こそが、孤立を防ぐセーフティネットとして機能しているのです。

共生型サービスの運営方法

共生型サービスの現場は、複数の福祉制度をハイブリッドに組み合わせ、利用者同士の役割を流動的に入れ替えることで、自然な日常の空気感をつくり出しています。具体的にどのような仕組みと運営体制のもとで生まれているのかを見ていきましょう。

複数の福祉制度をハイブリッドに組み合わせている

制度発祥の源流とされる富山県の富山型デイサービスをはじめとする先進事例では、介護保険、障害福祉、児童福祉という異なる制度を一つの民家やワンフロアのなかで融合させています。

引用元：公益財団法人長寿科学振興財団

異なる背景を持つスタッフが多職種で連携しながら運営するハード面、ソフト面の工夫によって、年齢や障害の有無で分断されない一つの生活空間がつくられているのです。バリアフリー化された民家をそのまま活用し、大きな施設を新設せずに始められる点も、地域資源が限られた地方において広がりやすい理由の一つになっています。

「ケアする・される」関係を固定しない

ヤングケアラーとして家庭内で大人びた振る舞いを求められてきた子どもが、ここでは年齢相応に甘えられる時間を持てます。一方、孤立していた高齢男性は、子どもの勉強を見たり施設の簡単な修繕を担ったりするなかで、いつの間にか支え手側にシフトしていきます。

認知症のある高齢者が来客にお茶を出す、障害のある利用者がおやつの準備を手伝うといった場面も、日常的な光景として現場では起きています。誰か一人が常に世話をされる側に固定されることがなく、その日の体調や気分によって役割が入れ替わり固定されないことが特長だといえるでしょう。

もちろん、良いことばかりではありません。走り回る子どもの声に感覚過敏のある利用者が落ち着かなくなることもあり、認知症の症状によって思わぬ行動が起きることもあります。それでも、こうした摩擦をゼロにすることを目指すのではなく安全を確保しながら見守っていく現場の胆力によって、日々の運営が支えられています。

美談だけではない、共生型サービス運営現場の2つの課題

理想的な仕組みに見える一方で、共生型サービスの現場は今なお制度的、人的なボトルネックに直面しています。メディアがこの分野を美談としてまとめてしまうことも少なくありませんが、正確に共生を考えるためには現場が苦労している部分にも目を向ける必要があります。

異なる法律をまたぐ行政事務の負担が重い

介護保険法と障害者総合支援法という異なる法律に基づく報酬請求や監査に同時に対応しなければならず、現場の事務作業や財政面の負担は極めて煩雑になっています。

実際、制度創設から約2年半が経過した時点でも、介護保険事業所が障害福祉の共生型指定を受けた件数は739件、逆に障害福祉事業所が介護保険側の指定を受けた件数は117件にとどまっており、厚生労働省自身が普及の少なさを課題視しています。報酬体系や請求実務の複雑さが、参入をためらわせる要因になっていることがうかがえます。

対象の異なる福祉をケアする人材育成の壁がある

高齢者ケアを専門としてきたスタッフが、子どものケアをどう学び直すのかといったマインドセットの転換や、多角的なスキル獲得は容易ではありません。制度が現場のスタッフに求める専門性の幅は通常の単一制度下の事業所よりもはるかに広く、育成の仕組みが追いついていないのが現状です。

慢性的な人手不足に悩む福祉業界において、一人のスタッフに複数分野の知識と対応力を求めることは、現場への負荷を一段と高める要因にもなり得ます。研修体系や資格制度の多くは今も縦割りの区分を前提に組み立てられており、複合的なスキルを持つ人材を計画的に育てる仕組みは、まだ発展途上の段階にあります。事業所側の熱意だけに頼らず、業界全体で育成インフラを整えていく視点が求められています。

まとめ｜これからの共生には複合的な視点が必要

共生型サービスは、行政の縦割りでは対応しきれない複合的な課題に対して、空間と役割の設計によって解決の糸口を示す仕組みです。

孤立死リスクの高い層にとっての居場所づくりという観点からも、その意義は決して小さくありません。しかし同時に、制度をまたぐ事務負担や人材育成の壁といった現場の苦労も無視できない現実です。

8050問題やヤングケアラーのように、一つの世帯のなかに複数の課題が同時に存在する現実は今後も珍しいことではなくなっていくでしょう。制度がその現実に追いつくまでの間を埋めているのが、共生型サービスのような現場発の取り組みです。

行政事務の煩雑さや人材育成の壁といった課題を事業所の努力だけに委ねるのではなく、制度設計の側からどう支えていくか。その問いこそが、これからの地域共生社会を考えるうえでの出発点になるはずです。